空き家にも固定資産税がかかる

空き家にも固定資産税がかかる
空き家は、所有者にとって固定資産税の対象となります。
つまり、住まいに関わらず、空き家を所有している場合は固定資産税を支払う必要があります。
固定資産税は、所有者が1月1日時点で建物や土地、償却資産を所有している場合に課税される税金です。
また、都市計画法によると、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も併せて支払わなければなりません。
これらの税金は、居住状況に関わらず支払わなければなりません。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され、危険な状態にある空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されます。
そして、特定空き家に指定された後、一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍になることがあります。
特定空き家に指定される基準は、地方自治体によって異なりますが、空き家が放置されていることや危険な状態にあることが一般的な要件とされています。
特定空き家に指定されると、固定資産税の税率が通常よりも高くなるため、所有者は税金の支払いに注意が必要です。
特定空き家に指定される条件
特定空き家に指定されるためには、以下の条件が必要です。
1. 空き家が倒壊の危険性があるなど、非常に保安上の危険がある状態であること。
– 例えば、建物の構造が著しく劣化しており、倒壊のおそれがある状態であることです。
– また、地震や風雨などの天災に弱く、建物が崩壊するリスクが高い状態であることも該当します。
2. 動物が住みついており、著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であること。
– 例えば、野良猫やネズミなどの害獣が大量に生息しており、周辺環境に悪影響を与えている状態であることです。
– また、その動物たちが排泄物を散乱させ、周囲の衛生状態を著しく悪化させている状態も該当します。
以上が、特定空き家に指定されるための条件となります。
これらの条件が満たされている場合、地方自治体などから特定空き家として指定されることがあります。
指定された空き家に対しては、適切な措置が取られることで、保安上のリスクや衛生上の問題を解消するための対策が行われることになります。