空き家にも固定資産税がかかる
放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されます。
特定空き家の所有者は、固定資産税の通常の税率の6倍を支払うことになります。
特定空き家に指定されるためには、まず地方自治体が審査を行います。
審査の基準は各自治体によって異なる場合がありますが、一般的には以下のような基準が考慮されます。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
1. 状態の悪さ：建物が放置され、老朽化や崩壊の恐れがあるかどうか
2. 利用の状況：建物が一定期間以上利用されていないかどうか
3. 近隣住民の苦情：周辺住民からのクレームや苦情の有無 特定空き家に指定されると、固定資産税の税率が通常の6倍に引き上げられます。
例えば、通常の税率が1.4%であれば、特定空き家に指定されると税率は8.4%になります。
この上乗せされる増税分は、所有者が負担しなければならない金額です。
特定空き家に指定されて増税されるまでの流れは次の通りです。
1. 特定空き家指定：地方自治体が審査を行い、建物が特定空き家に指定されます。
2. 通知書の送付：特定空き家に指定された所有者に、増税の通知書が送付されます。
3. 支払い期限の設定：通知書には、増税分の支払い期限が設定されています。
4. 増税分の支払い：所有者は、指定された期限までに増税分を支払わなければなりません。
支払い期限を過ぎると、滞納した税金に対して利息や罰金が発生することもあります。
特定空き家に指定される場合、所有者は増税を回避するために、建物の改修や利用方法の変更などの対策を検討することが必要です。
また、特定空き家の指定や増税に関する詳細な情報は、各地方自治体のホームページや税務署に問い合わせることができます。