新築住宅の税額軽減について
新しく建てられた住宅を購入する場合、特定の条件を満たすと、課税標準額（固定資産税評価額）から1200万円（認定長期優良住宅の場合は1300万円）が控除され、税金が減額される制度があります。
この控除を受けるためには、地方自治体の税務署に申告する必要があります。
また、中古住宅の場合は、建築時期に応じて控除額が異なります。
固定資産税と都市計画税について
不動産を所有している方は、固定資産税と都市計画税を毎年納める必要があります。
この税金は、毎年1月1日時点での所有者に課税されます。
税額は市町村（東京23区は東京都）が決めた土地と建物の評価額に一定の税率を適用することで計算されます。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン以外にかかる費用はいくらかを解説！
新築住宅の場合、一般住宅は一定期間（一般の場合は3年、認定長期優良住宅の場合は5年）は税額が半額に軽減されます。
マンションや3階以上の耐火・準耐火構造の建物の場合は、通常期間よりも長い期間（マンションの場合は5年、耐火・準耐火構造の場合は7年）にわたって税額が軽減されます。
管理費について
マンションを購入した場合、所有者は「管理費」という費用を管理組合に支払うことになります。
マンションは、所有者が個別に所有する「住戸内（専有部分）」と、全所有者が共有する「共用部分」に分かれます。
管理費は、共用部分の清掃や照明、エレベーターや駐車場などの維持管理にかかる費用です。
また、これらの維持管理を行うための管理会社への報酬も含まれます。
管理費の金額は、マンションによって異なりますし、同じマンション内でも専有部分の広さに応じて費用が異なる場合があります。
修繕積立金について
建物は経年劣化していくため、定期的な点検や修繕が必要です。
快適な生活を維持するためには、建物のメンテナンスは欠かせません。
そのためには、将来の修繕費用をあらかじめ準備する必要があります。
このため、マンションなどでは修繕積立金という形で、定期的に積み立てておくことが行われています。
修繕積立金は、将来の修繕や改修工事に必要な資金を確保するために利用されます。